(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	2,387千円		1,714千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,758		3,157
賞与引当金繰入額否認	42,861		42,048
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,427		6,783
未払事業所税否認	2,138		2,224
未払事業税否認	5,535		17,112
未払地方法人特別税否認	20,949		15,822
投資有価証券評価損否認	25,580		25,043
デリバティブ評価損	3,670		1,023
ポイント引当金繰入額否認	29,107		21,075
減損損失	3,507		14,724
その他有価証券評価差額金	-		1,176
その他	65,789		76,255
繰延税金資産の合計	210,713		228,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,862		-
投資事業組合運用益	-		32,034
繰延税金負債の合計	4,862		32,034
繰延税金資産の純額	205,850		196,126

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,400千円		172,670千円
固定資産-繰延税金資産	39,449		23,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
合併による影響	△2.9
税額控除	△1.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8