訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/06/08 13:03
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【項目】
111項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税増税前駆け込み需要の反動により一時的に個人消費は減退しましたが、雇用環境、個人所得の改善や、円安による輸出企業を中心とした企業業績の向上等により景気は回復基調にあります。
当社グループの主な事業分野である音声認識市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末に加え、カーナビゲーション機器などの車載機器や家庭用ロボット、ウエアラブル端末などへ技術の用途が広がっております。しかし、無償の各種サービス提供が拡大し、当社グループの収益性は低下してきております。
このような状況を打開すべく、当社グループは、「Re-Built(リ・ビルト)」の経営方針のもと、2年間で事業を再度成長軌道に戻すために、新規事業の創出と事業化及び、音声認識事業の収益安定のためのビジネスモデル構築を目標として活動いたしました。
活動の1年目となる今期は、新規事業創出活動においては想定以上の成果を得ましたが、ライセンス事業の収益向上には至らず業績予想のとおり赤字決算となりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりであります。
項目第14期実績
平成26年3月期
(千円)
第15期実績
平成27年3月期
(千円)
比較増減
金額(千円)増減率(%)
売上高2,421,5462,388,482△33,064△1.4
営業損益431,832△192,316△624,148-
経常損益465,841△172,523△638,364-
当期純損益273,424△377,518△650,943-

売上高は2,388,482千円(前連結会計年度比1.4%減)、営業損失は192,316千円(前連結会計年度は営業利益431,832千円)、経常損失は172,523千円(前連結会計年度は経常利益465,841千円)、当期純損失は377,518千円(前連結会計年度は当期純利益273,424千円)となりました。
セグメントごとの売上高及び減少要因につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、平成26年10月1日付で株式会社メディア総合研究所の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、当連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」及び「ライセンス以外の事業」の2区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。前連結会計年度の業績につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
セグメントの名称第14期実績
平成26年3月期
(千円)
第15期実績
平成27年3月期
(千円)
比較増減
金額(千円)増減率(%)
ライセンス事業2,242,5251,399,470△843,055△37.6
翻訳事業-514,188514,188-
その他事業179,021474,822295,801165.2
売上高合計2,421,5462,388,482△33,064△1.4

①ライセンス事業(音声認識・UIソリューション事業分野、音源事業分野、CRMソリューション事業分野)
売上高は1,399,470千円(前連結会計年度比37.6%減)となりました。
音声認識・UIソリューション事業分野の売上高は1,017,720千円(同39.7%減)となりました。
前連結会計年度と比較して、携帯電話市場向けのイニシャル及びランニングロイヤルティの収入が減少したことによるものであります。携帯電話市場以外の車載など収益性の高い分野に集中して拡販を展開し、採用案件は増加いたしましたが、まだ十分な売上規模には至っておりません。
音源事業分野の売上高は133,254千円(同48.2%減)となりました。前連結会計年度にフィーチャーフォンの一部機種において一括ロイヤルティを計上したため、前連結会計年度と比較してランニングロイヤルティの収入が減少したことによるものであります。
CRMソリューション事業分野の売上高は248,495千円(同16.5%減)となりました。前連結会計年度と比較し受託開発の収入が減少したことによるものであります。
②翻訳事業(翻訳事業分野)
売上高は514,188千円となりました。これは、新たに連結子会社となった株式会社メディア総合研究所の主力事業である翻訳事業分野の収入によるものであります。
③その他事業(基盤事業分野、カード事業分野、IT事業分野、映像事業分野、国際事業分野)
売上高は474,822千円(前連結会計年度比165.2%増)となりました。
基盤事業分野の売上高は126,324千円(同93.1%増)となりました。前連結会計年度と比較して、子会社である株式会社スーパーワンのデジタル教科書開発に係る受注が増加したことによるものであります。
カード事業分野の売上高は24,211千円(同78.7%減)となりました。前連結会計年度に大手予備校からの書込み受託業務が終了したため、英語リスニング模擬試験用メモリーカードの書込みによる収入が大幅に減少したことによるものであります。
IT事業分野と映像事業分野、国際事業分野は、子会社である株式会社メディア総合研究所が展開する事業であり、売上高合計は323,936千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,204千円減少し、当連結会計年度末には2,869,453千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は161,081千円(前連結会計年度は得られた資金332,366千円)となりました。
これは、増加要因としては、主に非資金費用である減価償却費139,328千円、のれん償却額148,356千円、売上債権の減少246,417千円によるものであり、減少要因としては、税金等調整前当期純損失が305,573千円計上されたことに加えまして、主に賞与引当金の減少13,376千円、法人税等の支払額226,031千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は707,250千円(前連結会計年度比480.0%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出32,603千円、無形固定資産の取得による支出153,284千円、投資有価証券の取得による支出213,697千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285,503千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は856,128千円(前連結会計年度比146.0%増)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,000,000千円及び配当金の支払(少数株主への配当金を含む)103,367千円によるものであります。