(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	14,289千円		1,320千円
未払賃借料	188		-
その他	4,987		3,739
小計	19,465		5,059
評価性引当額	-		△5,059
計	19,465		-
繰延税金資産 (固定)
減価償却超過額等	1,064		3,021
関係会社株式評価損	13,172		94,790
繰越欠損金	-		64,687
その他	5,416		5,984
小計	19,652		168,484
評価性引当額	△18,588		△168,484
計	1,064		-
繰延税金負債 (固定)
その他有価証券評価差額金	△18,730		△25,902
計	△18,730		△25,902
繰延税金負債 (固定)の純額	△17,665		△25,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債が2,735千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,735千円増加しております。