四半期報告書-第22期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

【提出】
2015/04/14 11:26
【資料】
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【項目】
34項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さはみられるものの、雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループの属する人材サービス業界では、生産の改善による企業収益の増加に伴い、就業者数が増加し、完全失業者数が減少する中で、多くの企業にとって人材の確保が経営課題となっていることから、人材サービス企業に対する期待も高まっております。これに対し、平成27年9月1日の施行を目指した派遣期間の上限設定の業務ごとから人ごとへの変更を含む労働者派遣法改正案や、平成27年度中の成立を目指し外国人技能実習制度の受入れ期間を3年から5年に延長し介護職等へ対象職種を拡大する法案が閣議決定する等、当社グループが担う役割もますます大きくなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、携帯電話業界、アパレル業界、保育・介護業界といった、特に深刻な人材不足である業界の顧客企業に対し、人材の提供、フォローアップ機能の強化による定着率及び業務品質の向上に注力いたしました。
また、昨年度に本格参入いたしました介護業界におきましては、民間有料老人ホームを運営する連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラの経営体制の整備が順調に進み、総合人材サービス事業を営む連結子会社ジェイコム株式会社からの介護人材の供給が奏功した結果、入居率が順調に改善しております。
持分法適用関連会社である保育事業を営むサクセスホールディングス株式会社につきましては、平成26年12月に当社が筆頭株主となりました。新規開園や保育士確保にコストがかかっているものの、順調な施設の開設、利用者の増加により、引き続き成長軌道に乗っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高13,015,574千円(前年同期比23.4%増)、営業利益272,232千円(同32.1%増)、経常利益312,114千円(同14.2%増)、四半期純利益228,543千円(同32.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業につきましては、連結子会社であるジェイコム株式会社の主要マーケットである携帯電話業界において、携帯電話端末の出荷台数は減少したものの、光回線のサービス提供が開始する等、各通信キャリアの顧客獲得活動が活発化いたしました。当社グループでは、サービス提供のための販売員及びコールセンター人員の提供だけでなく、新サービス開始に伴い新規顧客獲得や既存サービスの拡販が求められる中、携帯電話業界での経験、ノウハウを活かし販売促進業務を受託いたしました。また、通常の基礎研修だけでなく、環境に合わせ、サービス説明力・販売力のある人材が就業前後のフォローを行うことで、販売職の経験がない方や多様な労働条件を希望される方を戦力化し、顧客企業へ提案することができました。
アパレル業界向けサービスにつきましては、拠点の全国展開による顧客企業からの利便性の高さにより、大手企業や有名ブランド等順調に取引を拡大しております。
保育・介護業界向けサービスにつきましては、サクセスホールディングス株式会社からジェイコム株式会社への人材招聘と、ジェイコム株式会社から株式会社サンライズ・ヴィラへの人材出向、ジェイコム株式会社での両社の採用業務の代行により、効率的な採用と人材の活用が可能となったこと、保育・介護業界ともに業界ノウハウが蓄積されてきたことから順調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,097,839千円(前年同期比1.8%増)、営業利益776,659千円(同29.0%増)となりました。
(介護関連サービス事業)
介護関連サービス事業におきましては、株式会社サンライズ・ヴィラの業績向上に注力した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,380,444千円(前年同期比196.3%増)、営業損失241,318千円(前年同期は106,240千円の営業損失)と、計画を上回るペースで業績の改善が進みました。成長のボトルネックである介護士の確保については、ジェイコム株式会社との連携が奏功し、十分な人員配置ができております。なお、平成26年7月31日に発表いたしましたとおり、株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を平成26年8月28日付で東京建物株式会社が出資する東京建物・ACAヘルスケア戦略1号投資事業有限責任組合に譲渡するとともに、同日付で株式会社サンライズ・ヴィラは同組合を引受先とする増資を実施し、同組合の同社への所有議決権割合は32.8%となりました。また、株式会社サンライズ・ヴィラの企業価値の向上に専念するため、介護施設等の食堂運営を受託するジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を同日付でACAヘルスケア・戦略1号投資事業有限責任組合へ譲渡いたしました。
(マルチメディアサービス事業)
マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ2店舗において、引き続き販売強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は537,290千円(前年同期比15.7%増)、営業利益38,151千円(同512.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
前連結会計年度末と比較して、当第3四半期連結累計期間末における当社の介護関連サービス事業の従業員は、ジャパンコントラクトフード株式会社を連結除外したこと等に伴い、404名減少いたしました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。