3393 スターティア HD

3393
2024/04/22
時価
145億円
PER 予
10.27倍
2010年以降
赤字-1393.1倍
(2010-2023年)
PBR
2.16倍
2010年以降
0.55-5.73倍
(2010-2023年)
配当 予
4.21%
ROE 予
20.99%
ROA 予
11.35%
資料
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平均臨時雇用人員 - デジタルマーケティング関連事業

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分を占める“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。
それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することを当社グループは目指しています。
(2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み
2023/06/22 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/22 15:00
#3 事業の内容
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) デジタルマーケティング関連事業
デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
2023/06/22 15:00
#4 事業等のリスク
(1) 取り扱い商材に関するリスク
(デジタルマーケティング関連事業)
a.競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、当社サービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。
2023/06/22 15:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
2023/06/22 15:00
#6 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
デジタルマーケティング関連事業235(63)
ITインフラ関連事業606(41)
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
2023/06/22 15:00
#7 株式の保有状況(連結)
2 ナレッジスイート㈱の「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。
4 ITインフラ関連事業において販売及び購買取引を行っております。
2023/06/22 15:00
#8 減損損失に関する注記(連結)
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業におけるソフトウエアについて減損の兆候が認められたため回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失に350,604千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率12.66%で割り引いて算定しております。
2023/06/22 15:00
#9 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は7,139千円であります。
これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。
2023/06/22 15:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
デジタルマーケティング関連事業における利益化
サブスクリプションモデル(継続課金型)を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着実な積み上げに繋げ、セグメント利益の黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。2023/06/22 15:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、コロナ禍においては感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進み、デジタルトランスフォーメーションなどの領域においても依然と高まるサイバーセキュリティへの関心、オフィスのネットワークインフラ環境の改善で需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプションモデル(継続課金型)として提供し、顧客獲得数の増加とARR(年間経常収益)の増加に引き続き取り組んでおりますが、デジタルマーケティングツールの更なるプロダクト機能の充実、サービス品質の向上を実現するため、SaaSツールのメインプランの値上げを行い、また販路拡大において顧客紹介、パートナー販売の開拓にも注力しました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
2023/06/22 15:00
#12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウェアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、デジタルマーケティング関連事業については費用処理した金額を記載しており、ITインフラ関連事業、その他事業及び全社については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は612,093千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
2023/06/22 15:00
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうちデジタルマーケティング関連事業に係る金額は、有形固定資産及び無形固定資産824,834千円(前連結会計年度は1,017,828千円)であります。当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失350,604千円を計上しました
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/22 15:00
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/22 15:00