有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるための四半期配当制度の導入並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

2023/06/22 15:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、6月30日、9月30日、12月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができません。

2023/06/22 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 純資産
純資産は5,691,952千円となり、前連結会計年度末と比較して1,458,832千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益1,212,456千円による利益剰余金の増加、自己株式の処分666,504千円があった一方で、剰余金の配当135,829千円による利益剰余金の減少、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少112,929千円、投資有価証券の時価下落等によるその他有価証券評価差額金の減少167,538千円があったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2023/06/22 15:00

#4 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、これまで、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としており、2023年3月期までの積極投資期間については毎期1円増配の累進配当を計画しておりましたが、当社グループの業績が好調な状況を踏まえ、より一層の株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするとともに、株主層の拡大を図るため、当初、2024年3月期以降を収益化期間とし、配当性向を30%として計画しておりましたが、これを1年前倒しし、2023年3月期を配当性向30%といたしました。更に、2024年3月期からは配当性向35%とすることを基本方針といたしました。
当期の配当につきましては、2023年3月期の期末配当において、当初の期末配当金7円00銭から29円増配し、1株当たり36円00銭とすることといたしました。これにより、2023年3月期の中間配当を含めた年間配当金は1株当たり41円00銭の実施とさせていただきました。

2023/06/22 15:00