ITインフラ関連事業におきましては、第1四半期から安定的なセグメント利益を生み出すことが叶っており、当第2四半期連結累計期間においては、直販により主要商材であるMFP(複合機)の販売と情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件、ビジネスフォン等の販売が好調に推移いたしました。また、2023年10月開始のインボイス制度の影響により、MFP等主要商材において、10月以降納品案件の9月へ前倒し納品が一部発生したことも増加に寄与しております。
一方、電力小売りにおきましては第1四半期より、夏場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰を見据え、電力調達コストの増加並びに、価格転嫁による電力売上の増加を見通しておりましたが、当期は猛暑にも関わらず、発電事業者等における燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり原価圧縮に寄与したことで、価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想に対して大幅に下回りました。なお、前述のとおり、電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したため、電力における売上総利益は予想以上に増加いたしました。
本年10月2日付で、当社連結子会社であるスターティアにおいて、OA機器販売・サポート・メンテナンス事業を担う株式会社ビジネスサービス(兵庫県姫路市)の全株式を取得したことで、当社グループの連結子会社となり、兵庫県姫路市を中心とする播磨地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、スターティアが大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。更に、本年11月1日付で、株式会社丸正事務器(愛知県名古屋市)のMFP(複合機)事業を中心とするITインフラ関連事業を譲り受けたことで更なる顧客基盤拡大に繋げることができております。
2023/11/10 15:01