3393 スターティア HD

3393
2024/04/17
時価
143億円
PER 予
10.09倍
2010年以降
赤字-1393.1倍
(2010-2023年)
PBR
2.12倍
2010年以降
0.55-5.73倍
(2010-2023年)
配当 予
4.29%
ROE 予
20.99%
ROA 予
11.35%
資料
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減損損失 - デジタルマーケティング関連事業

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
2億8408万
2020年3月31日 -45.66%
1億5437万
2023年3月31日 +127.11%
3億5060万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分を占める“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。
それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することを当社グループは目指しています。
(2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み
2023/06/22 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/22 15:00
#3 事業の内容
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) デジタルマーケティング関連事業
デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
2023/06/22 15:00
#4 事業等のリスク
(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク
2023/06/22 15:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
2023/06/22 15:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/22 15:00
#7 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
デジタルマーケティング関連事業235(63)
ITインフラ関連事業606(41)
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
2023/06/22 15:00
#8 株式の保有状況(連結)
2 ナレッジスイート㈱の「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。
4 ITインフラ関連事業において販売及び購買取引を行っております。
2023/06/22 15:00
#9 減損損失に関する注記(連結)
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/22 15:00
#10 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は7,139千円であります。
これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。
2023/06/22 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
デジタルマーケティング関連事業における利益化
サブスクリプションモデル(継続課金型)を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着実な積み上げに繋げ、セグメント利益の黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。2023/06/22 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益400,071千円を計上したことで、特別利益452,830千円(前期比40.4%減)となりました。
一方で、特別損失として当第4四半期連結会計期間において、当社連結ベースで350,604千円の減損損失を計上することといたしました。
デジタルマーケティング関連事業(以下「同事業」といいます)においては、2021年3月期以降、従来のフローモデル(売切り型)に代わり、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスクリプションモデル(継続課金型)にビジネスモデルを転換、経営資源を集中し、開発体制の強化とマーケティング活動への投資を行ってきたことで、着実に売上高を積み上げてまいりました。一方、2023年3月期において、従来のセールス中心の販売組織に加え、PLG戦略(「Product Led Growth:プロダクトレッドグロース」の略語で、SaaSプロダクトそのものに営業やマーケティングの機能を付け、成長を目指す考え方です。)として組織を立ち上げましたが、PLG組織にSLG組織の既存メンバーを異動したことで、SLG組織は新人比率が増加しており、この新人の教育に時間を要しつつ、PLG戦略の立ち上げにも時間を要したこと、更にSaaSツールの月次売上高は純増するも、ツールのオプション解約によりサブスクリプションモデルの売上高が鈍化したことにより、当初計画に対して遅れる結果となりました。
2023/06/22 15:00
#13 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当連結会計年度に、減損損失350,604千円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※5」に記載のとおりです。
2023/06/22 15:00
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうちデジタルマーケティング関連事業に係る金額は、有形固定資産及び無形固定資産824,834千円(前連結会計年度は1,017,828千円)であります。当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失350,604千円を計上しました
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/22 15:00
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/22 15:00