法人税
連結
- 2008年3月31日
- 9049万
- 2009年3月31日 +1.83%
- 9214万
- 2010年3月31日 -19.29%
- 7436万
- 2011年3月31日 +83.06%
- 1億3614万
- 2012年3月31日 +59.24%
- 2億1679万
- 2013年3月31日 +34.08%
- 2億9066万
- 2014年3月31日 +24.01%
- 3億6044万
- 2015年3月31日 -1.81%
- 3億5392万
- 2016年3月31日 -35.91%
- 2億2683万
- 2017年3月31日 -39.44%
- 1億3737万
- 2018年3月31日 +110.76%
- 2億8952万
- 2019年3月31日 -3.15%
- 2億8039万
- 2020年3月31日 +31.69%
- 3億6925万
- 2021年3月31日 -47.96%
- 1億9215万
- 2022年3月31日 +246.21%
- 6億6527万
- 2023年3月31日 +39.41%
- 9億2748万
- 2024年3月31日 -22.72%
- 7億1674万
個別
- 2008年3月31日
- 9031万
- 2009年3月31日 +1.83%
- 9196万
- 2010年3月31日 -63.27%
- 3378万
- 2011年3月31日 +154.1%
- 8583万
- 2012年3月31日 +43.21%
- 1億2293万
- 2013年3月31日 +86.48%
- 2億2924万
- 2014年3月31日 -0.81%
- 2億2739万
- 2015年3月31日 -1.93%
- 2億2299万
- 2016年3月31日 -1.72%
- 2億1915万
- 2017年3月31日 -44.86%
- 1億2085万
- 2018年3月31日 +87.51%
- 2億2660万
- 2019年3月31日 -77.1%
- 5189万
- 2020年3月31日 -55.82%
- 2292万
- 2021年3月31日 -89.24%
- 246万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 3328万
- 2023年3月31日 +93.39%
- 6436万
- 2024年3月31日 -3.21%
- 6229万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった2024/06/21 15:12
主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (c)繰延税金資産185,881千円のうち、グループ通算制度適用前に連結子会社であるクラウドサーカス株式会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものが大部分を占めております。2024/06/21 15:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及びITインフラ関連事業における減損損失を特別損失として計上いたしました。2024/06/21 15:12
税金等調整前当期純利益は2,295,546千円(前期比18.5%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は750,689千円(前期比3.5%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,546,277千円(前期比27.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後)を613,913千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末時点における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して予測される将来の課税所得の見積りに基づき、判断しております。
将来の課税所得は、取締役会により承認された翌連結会計年度以降の予算及びその前提となった数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積りを行っておりますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、将来の課税所得の結果が仮定及び予測と異なる場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/21 15:12