(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成16年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 使用人 56名
株式の種類及び付与数 (注)1、2	普通株式 276,800株
付与日	平成16年9月15日
権利確定条件	─
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成18年9月15日から平成25年9月30日 ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退 職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の 存する場合は、地位喪失後3か月以内(ただし権利行使期間内に限 る)または権利行使期間開始の日より3か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。

会社名	提出会社
決議年月日	平成17年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 2名 使用人 69名
株式の種類及び付与数 (注)1、2	普通株式 116,400株
付与日	平成17年6月28日
権利確定条件	─
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成19年7月1日から平成26年6月30日 ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後3か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より3か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年8月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 使用人 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 500,000株
付与日	平成25年9月3日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成27年5月16日から平成33年5月15日 ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後3か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より3か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。

(注)1.平成17年9月1日付けで普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
2.平成22年10月1日付けで普通株式1株に対し普通株式200株の割合で株式分割を行っております。
3. ① 新株予約権者は、平成27年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算
書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が20億円を超過
している場合、又は平成27年3月期乃至平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書における
営業利益の累計額が20億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。な
お、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、参照
すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議
の前日の当社普通株式の普通取引終値である1,177円(以下、「前提株価」という。)に対し、以
下の各期間について前提株価の50%(1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
(a) 平成27年3月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が20億円を超過している場
合については、平成25年9月3日から平成27年5月15日までの判定期間
(b) 平成27年3月期乃至平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益の累計
額が20億円を超過している場合については、平成25年9月3日から平成28年5月15日までの判
定期間
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役
員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合
による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後3か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より3か月以内
のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、当該予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただ
し、2次相続は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年9月15日	平成17年6月28日	平成25年8月19日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	500,000
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	500,000
権利確定後
期首(株)	46,000	62,800	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	45,600	6,400	―
失効(株)	400	―	―
未行使残(株)	―	56,400	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成16年9月15日	平成17年6月28日	平成25年8月19日
権利行使価格(円)	150	1,013	1,177
行使時平均株価(円)	1,660	1,544	―
付与日における公正な評価単価(円)	─	─	247

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2013年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 多変量数値解析法
② 主な基礎数値及び見積方法

	2013年度新株予約権	見積方法
株価変動性	74.0%	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 1.株価情報収集期間:7.7年間 2.価格観察の頻度:日次 3.異常情報:該当事項なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
予想残存期間	7.8年	割当日:平成25年9月3日 権利行使期間: (a)平成27年5月16日から平成33年5月15日 (b)平成28年5月16日から平成33年5月15日
予想配当	7.86円/株	直近の配当実績に基づき算定
無リスク利子率	0.6%	平成25年8月16日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出されるフォワード金利を連続複利方式に変換した金利。