(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,767	千円		412	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	3,062	千円		3,094	千円
賞与引当金	4,596	千円		6,158	千円
未払費用	1,069	千円		1,958	千円
株式給付引当金	1,390	千円		9,731	千円
投資有価証券評価損	79,393	千円		61,234	千円
差入保証金(資産除去債務)	5,847	千円		6,192	千円
関係会社株式評価損	2,817	千円		17,541	千円
その他有価証券評価差額金	3,164	千円		2,912	千円
関係会社株式売却損	37,837	千円		37,837	千円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	80,011	千円		80,011	千円
株式報酬費用	3,316	千円		5,210	千円
繰越欠損金	-	千円		39,086	千円
その他	779	千円		438	千円
繰延税金資産小計	225,052	千円		271,819	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円		△39,086	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,828	千円		△232,733	千円
繰延税金資産合計	88,223	千円		-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,587	千円		△50,257	千円
繰延税金負債合計	△25,587	千円		△50,257	千円
繰延税金資産(負債)の純額	62,636	千円		△50,257	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		4.32	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-	%		△96.18	%
住民税均等割	-	%		3.08	%
評価性引当額の増減額	-	%		168.81	%
役員賞与引当金	-	%		1.43	%
その他	-	%		1.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		113.20	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。