内部統制報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 13:36
【資料】
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

当社代表取締役社長嶺井武則は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を平成27年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社(ジェイ・エスコムホールディングス株式会社)の全社的な内部統制がグループ全体の内部統制の基礎を成して、すべての子会社に影響を及ぼしていることから、事業拠点の区分を設けずに全社的な観点から一括して内部統制の有効性に関する評価を行いました。
また、決算・財務報告に係る業務プロセスの評価範囲についても、決算・財務報告に係る業務のほぼすべてを当社で行っていることから、組織構造が相対的に簡素であることも考慮して、連結子会社については、全社的な内部統制に準じて、すべての事業拠点に関して全社的な観点で評価を実施いたしました。
なお、持分法適用関連会社については、グループの内部統制システムの直接的な運用下にないため、内部統制評価項目に関する質問書を送付して、その回答を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、グループ各社毎に主たる事業目的を有していることから、グループ各社を事業拠点として識別しました。その中で、売上高等の重要性を勘案して業務プロセス評価のための重要な事業拠点として、株式会社エスコムの広告代理事業、株式会社ウエルネスの理美容事業を選定いたしました。
更に、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果をふまえ、当連結会計年度の売上予算等を指標に、三つの重要な事業拠点において、事業目的と大きく関わりを持つ勘定科目である「売上高」、「売上原価」、「売上債権」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
また、選定した重要な事業拠点以外についても、重要性の大きい業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して個別に評価対象に追加を行い、合理的な評価範囲の決定といたしました。

評価結果に関する事項

上記の評価の結果、当社代表取締役社長嶺井武則は、平成27年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。