臨時報告書

【提出】
2017/03/02 15:00
【資料】
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提出理由

当社は、平成29年3月2日開催の取締役会において、当社が100%出資する株式会社東京テレビランド(以下「新東京テレビランド」といいます。)を設立し、株式会社東京テレビランド(以下「旧東京テレビランド」といいます。)より通信販売事業を譲受けるための契約を締結することを決議したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結子会社の事業の譲渡又は譲受けの決定

事業の譲受に関する事項
(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称株式会社東京テレビランド
住所東京都港区虎ノ門三丁目6番2号
代表者の氏名代表取締役社長 嶺井 武則

(2)当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名称株式会社東京テレビランド
住所東京都港区赤坂六丁目15番11号
代表者の氏名代表取締役社長 伊藤 建
資本金100百万円
事業の内容協賛型テレビショッピング番組の運営、オンラインショップの運営及び映像企画・制作受託

(3)当該事業の譲受けの目的
当社グループは、現在ライセンス事業の拡大、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップを展開する準備を行っておりますが、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップの展開に関しまして当初の予定を今夏に延期しております。そこでライセンス商品の企画販売とオンラインショップの展開をより早期に進めていくために既にそれらの事業を展開している旧東京テレビランドに通信販売事業を譲受けることを打診し、同社より事業の一部を譲り受けることとなりました。これは旧東京テレビランドと当社グループで平成26年頃よりテレビ通販の放送枠販売において取引関係を継続しているため、事業の譲受を提案したものであります。当該譲受による当社の利点としてライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画など今後当社が事業を推進する上で必要な人材及びノウハウの取得も可能となります。
まずライセンスビジネスにおいては、旧東京テレビランドが保有する「ショップ島」を含む商標等を譲受け、ライセンスビジネスを拡大して参ります。これは現在のライセンスビジネスである「Soup.plus+」の商標を貸与し、顧客が同商標を使用した商品を販売する事業形態に追加して、「ショップ島」という既に認知されている商標等を当社グループで管理運営し、当該商標等を使用したテレビ通販及びオンラインショップでの商品販売又は自社が発掘若しくは企画した商品を販売する事業形態を行うものであります。次に予定しております商品の企画販売及びオンラインショップの展開においては、自社商品の企画、オンラインショップ運営や受発注配送業務、カスタマー対応及び販促活動等のノウハウを熟知している従業員を譲受けることにより、円滑な運営を行うことが出来ます。最後に、既存の理美容事業においてもテレビ通販及びオンラインショップ等の今まで当社が開拓できていなかった販路が増えることにより販売機会が拡大します。これらを総合的に考えた結果、今回の事業譲受が当社グループの利益拡大につながるものと考えます。
なお、通信販売事業の開始に当たり旧東京テレビランドのライセンスを使用することから、当社の連結子会社で事業を譲受けるのではなく、新たに新東京テレビランドを設立し、商号及び従業員を含めた事業をそのまま承継することにより、顧客との関係を維持したまま知名度のあるライセンスをそのまま利用したいと考えております。
以上のことから、新たに子会社を設立し、通信販売事業を展開することにより既存事業における販売機会の増加が見込まれ、新規事業自体の利益と合わせて当社グループ全体の相乗効果が期待でき、当社グループ全体の企業価値が増大するものと考えております。
(4)当該事業の譲受けの契約の内容
①事業譲受の内容
旧東京テレビランドが行っているテレビ通販及びオンラインショップを含む通信販売事業に関して商号及び従業員15名を含め譲受けます。また事業譲受に関連して、顧客との関係を維持したまま旧東京テレビランドのライセンスをそのまま利用することで、ライセンスビジネスの拡大、商品企画販売及びオンラインショップの展開を行い、さらに理美容事業における新しい販路の獲得等、既存事業についても利益獲得を行うための体制の構築を行って参ります。
②譲受け資産及び負債の内容(平成29年1月31日時点)
事業に関連する取引先を承継するため、譲受ける流動資産の内訳は売掛金、商品及び前払費用等であり、固定資産の内訳は敷金及び差入保証金等であります。また譲受ける流動負債の内訳は買掛金、未払金、未払費用及び前受金等であります。
資産負債
項目帳簿価額項目帳簿価額
流動資産102,684千円流動負債117,556千円
固定資産8,316千円固定負債
合計111,000千円合計117,556千円

③譲受の価額及び決済方法
譲受価額:金255,775千円
但し、事業譲受期日の評価額に変動が生じた場合、本事業譲受価額は変更することがあります。
決済方法:事業譲受に係る資金は、平成28年3月24日付で第三者割当による新株式発行により調達した金額及び当社の第7回新株予約権の行使による金額並びに手許現金により決済する予定です。
④譲受けの日程
平成29年3月2日 取締役会決議
平成29年3月6日 子会社設立日(予定)
平成29年3月8日 事業譲渡契約(予定)
平成29年4月1日 事業開始日(予定)
以 上