業績予想修正の理由

（２）修正の理由平成27年3月期におきまして、当社グループの主要な事業である情報セキュリティ体制構築支援を手掛けるコンサルティング事業において、昨年発生した大規模な情報漏えい事件の影響などを受け、情報管理の強化を求める企業の増加や本格運用が開始されるマイナンバー制度への対応に関する受注の増加などにより、売上が想定以上に好調に推移いたしました。また、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客の開拓など営業活動の強化、顧客ニーズに応える高付加価値サービスの提供など商品力の向上、異業種企業との連携による協業体制の模索、安定的な収益確保を目指したビジネスモデルの探索、経費効率の改善、優秀な人材の確保及び育成、予算進捗管理の徹底、並びにグループ連携等を推進してまいりました。これらの結果、売上高は、前回予想を122百万円上回る2,045百万円、営業利益については、全ての事業子会社が営業利益を確保することで、計画を9百万円上回る36百万円となる見通しです。経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、持分法適用関連会社に対する貸倒引当金の戻入益4百万円を計上したことなどにより、前回予想を20百万円上回る40百万円となる見通しです。当期純利益につきましては、のれんの減損損失42百万円を特別損失として計上したこと及び連結子会社の繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額5百万円の増加により、前回予想を23百万円下回る当期純損失18百万円となる見通しです。