業績予想修正の理由

セキュリティ事業の当初計画において、当社連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下「SCH」といいます。）による米国LAコマーシャルアリーナの販売及びこれに伴う保守料等として、約5億円程度の売上高を見込んでおり、これを当期の計画から除外したことを主な要因として、上記のとおり、売上高及び営業利益以下の各段階利益が当初計画を下回る見込みとなりました。なお、SCHは米国ロサンゼルス地域のサイバーセキュリティ市場としての重要性及び需要に鑑み、同アリーナの代替先への納入・設置も選択肢に入れた上で、引き続き同地域におけるサイバーセキュリティトレーニング施設の早期開設を目指してまいります。
＜当社グループの事業活動にかかる現況について＞当社グループの2019年３月期までの収益の大半は、既存サービスである情報セキュリティ認証取得・更新支援コンサルティング（セキュリティ事業）及びセールスプロモーション・広告代理・マーケティングリサーチ（マーケティング事業）によるものであり、これらの既存サービスの当期の収益状況につきましては、いずれも良好に推移しております。一方で、当社グループでは、前々期より、サイバーセキュリティ分野をセキュリティ事業における重点戦略分野として位置付け、サイバーセキュリティトレーニングにかかる技術力・ノウハウ、グローバルベースでのソリューション開発力及び既存の情報セキュリティ分野での事業基盤に基づき有力なパートナーとの最適連携を図る体制構築・強化戦略を進めてまいりました。特にSCHの日本部門においては、市場ニーズを踏まえた各種サイバーセキュリティトレーニングソリューションの開発・提供等により、自社運営のトレーニング施設『CYBERGYM TOKYO』の稼働率が高まり、現在ではフル稼働に近い状態となっております。さらに、『CYBERGYM TOKYO』の第2サイトを株式会社インターネット総合研究所と共同で開設するなど外部の有力パートナーとの様々な連携が進み、かつ、戦略子会社の株式会社CEL（以下「CEL」といいます。）を通じた競争力・付加価値の高い関連ソリューションの導入や中核子会社の株式会社バルクとの営業上の連携もあり、現時点では費用が先行しておりますが、本年12月末までの通期ベースでの黒字化を見込んでおります。SCHの米国部門においては、期待収益の最大化を目指し、北米エリアにおける重要商圏・ターゲット顧客を早期に押さえるため、アリーナ販売に向けた営業活動に傾注しております。しかしながら、今期の販売計画からLAコマーシャルアリーナの販売を除外したこと、及びNYコマーシャルアリーナの稼働率も、同アリーナにかかる運営費に比べまだ十分ではないことから、今期も費用が先行する見込みであり、早期の収益・キャッシュフロー安定化に向けて、アリーナ販売とトレーニング提供にかかる営業リソースの投下配分を調整し、大手保険会社との協業などトレーニング提供に向けた営業施策にも一層注力しております。また、CELが日本における独占的取扱権を持つ機械学習・人工知能（ＡＩ）の応用による脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb AI Platform』は、現時点での販売は少額ですが、引き合いや受注の状況が特に良好であることから、当社グループは同ソリューションをサイバーセキュリティトレーニングと同様にコアソリューションとして位置付け、今後の販売増加に向けて取り組んでまいります。当社グループといたしましては、引き続き、サイバーセキュリティ分野における早期の収益化と期待収益の最大化を図り、連結ベースでの早期黒字化と高い利益成長の実現に向けた事業展開を着実に推進してまいります。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載の見通しとは異なる可能性があります。