訂正有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を後述のリスク項目に記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および万が一発生した場合でも当社業績および財務状況に与える影響を最小限にすべく、その対応に努める方針であります。しかしながら、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。
1.関連する法規制について
当社グループにおいては、事業の多角化と新たな収益機会の獲得を目指し新規事業分野への進出を積極的に展開しているため、それぞれの事業分野毎に適用されうる法規制等も異なることになります。
今日のわが国においてインターネットサービス事業を営むにあたっては「電気通信事業法」が適用される場合がありますが、現時点において当社グループが行う主要事業について同法に基づく届出等は必要なく、事業を継続する上で同法に基づく重大な制約を受ける事項はありません。
しかし、わが国のインターネットビジネスにおける個人情報の保護や不正アクセス対策等の法的不備が各方面から指摘されているため、今後、他の諸外国と同様に、各種法的整備や自主規制の導入が進む可能性があります。
このような場合、当社グループの業務が新たな法規制や自主規制により制約を受けたり、遵守のためのコストが増加したりするなどの事態が生じて、当社グループの業務の円滑な遂行が妨げられたり経営成績に影響が生じたりする可能性があります。
また、当社グループの住宅関連事業において適用される建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制において、これら法令等の遵守を怠った場合には業務停止等の行政処分を受けたり、紛争等を招きかねないこともあるなど、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
2.市場環境について
コンサルティング事業は、プライバシーマークやISO27001等を認定取得する顧客層が大企業から中小規模の事業者に移行してきており、業者間の競争も激化しております。そのため、新規参入企業の増加等による競合の激化や顧客事業者の予算面での制約等により、受注の減少、又はコンサルティングフィーの低下等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
マーケティング事業におけるマーケティングリサーチ事業では、新規参入企業の増加や価格競争の激化が進んでおります。また、セールスプロモーション及び広告代理事業においては、個人消費等の景気動向が受注環境に大きな影響をおよぼします。
そのため、景気低迷等の影響を受け、顧客企業の業績が悪化した場合やマーケティングリサーチに対する考え方が変化した場合など、マーケティングリサーチ等の広告予算が削減される可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
住宅関連事業は、雇用状況、地価・金利動向、住宅関連政策・住宅税制等で変化する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、住宅建築市場の環境が悪化し受注件数が大きく減少する事態となった場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、戸建建築請負工事は、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。そのため、住宅の引き渡しが多くなる年度末に集中する傾向があり、当社グループの財政状態及び業績に偏りが生じる場合があり、さらに、建築工期の遅れなど、不測の事態により引渡し時期が期末を越える場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
3.特定取引先への依存について
当社グループにおいて、株式会社瀬戸口ハウジングへの売上依存割合が高くなっております。同社への売上は、主に戸建住宅の建築請負によるものであり、住宅関連事業の売上高として計上されておりますが、当社子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルが同社との契約主体となり、同社とは長年の取引関係によって緊密な関係を構築し、現在も良好な関係を維持しております。今後につきましても、取引関係の維持及び発展に努めますが、同社の販売動向や事業方針等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同社は当社の主要株主(10.64%被所有)である株式会社SHcapitalの株式を100%所有しております。
なお、最近の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりとなります。
4.M&Aについて
当社は、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&A は有効な手段であると考えており、既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。
しかしながら、当社は、持続的な事業拡大及び利益成長を目指すためには、事業の多角化と新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えており、周辺・隣接業種等の既存事業領域での新規事業開発やM&A に限らず、M&A による新規事業分野も推進しております。
当社では、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
5.人材について
当社グループの重要な経営資源の一つとしては、人的財産が挙げられます。高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を充分に引き出せる制度・環境を整備することが重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修など人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおりますが、顧客のニーズに応えうる人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、高度なノウハウを蓄積しているため、従業員との間で秘密保持契約を締結する等、業務上知り得た情報の漏洩を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、人材流出等により当社グループのノウハウ等が外部に流出し、第三者が当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
6.投資について
純粋持株会社として事業子会社への投資によりグループの価値向上を図っております。また、将来の事業機会を睨み事業会社へ出資をしておりますが、事業子会社および投資先の業績悪化や破産などの事象が発生した場合、会計上減損処理を行うことやその出資した金額が回収できないことがあり、また、時価のある株式は時価が変動することにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
7.与信管理について
当社グループは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.減損会計適用の影響について
当社グループは、ソフトウェアやのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
9.小規模組織であることについて
平成27年3月31日現在における当社グループ組織は、取締役13名、監査役3名、正社員68名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
10.ハザードリスクについて
大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、東日本大震災のように、想定を超える広域災害等の発生によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11.情報セキュリティリスクについて
当社グループは、モニター会員に対して個人情報の登録を求めており、これらの情報をデータベース化して蓄積しているため、これらの情報の保護及び保全が必要になります。そのため、当社グループでは、これらの情報の外部への漏洩や外部からの不正アクセスを防止するため、ファイヤーウォールシステムの構築や情報へのアクセス管理の徹底などの方策をとるとともに、サーバー監視を24時間体制で行い、さらに24時間に1度のデータバックアップを実施してデータの破壊や情報の消失等の事態に備えています。
しかし、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、モニター情報やコンピューターシステムが利用できなくなるなどして、業務の円滑な処理に影響が生じる可能性があります。
また、万一、モニター会員などの個人情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、当該モニター会員などに対し損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループが主要業務として提供する個人情報保護の為の諸施策に対する信頼が著しく損なわれ、事業の遂行や当社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
12.知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように留意して業務を遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関し権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。
このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり訴えを起こされたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生しうる可能性があり、当社グループの事業の遂行、事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13.品質管理について
当社グループは品質には万全を期していますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および万が一発生した場合でも当社業績および財務状況に与える影響を最小限にすべく、その対応に努める方針であります。しかしながら、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。
1.関連する法規制について
当社グループにおいては、事業の多角化と新たな収益機会の獲得を目指し新規事業分野への進出を積極的に展開しているため、それぞれの事業分野毎に適用されうる法規制等も異なることになります。
今日のわが国においてインターネットサービス事業を営むにあたっては「電気通信事業法」が適用される場合がありますが、現時点において当社グループが行う主要事業について同法に基づく届出等は必要なく、事業を継続する上で同法に基づく重大な制約を受ける事項はありません。
しかし、わが国のインターネットビジネスにおける個人情報の保護や不正アクセス対策等の法的不備が各方面から指摘されているため、今後、他の諸外国と同様に、各種法的整備や自主規制の導入が進む可能性があります。
このような場合、当社グループの業務が新たな法規制や自主規制により制約を受けたり、遵守のためのコストが増加したりするなどの事態が生じて、当社グループの業務の円滑な遂行が妨げられたり経営成績に影響が生じたりする可能性があります。
また、当社グループの住宅関連事業において適用される建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制において、これら法令等の遵守を怠った場合には業務停止等の行政処分を受けたり、紛争等を招きかねないこともあるなど、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
2.市場環境について
コンサルティング事業は、プライバシーマークやISO27001等を認定取得する顧客層が大企業から中小規模の事業者に移行してきており、業者間の競争も激化しております。そのため、新規参入企業の増加等による競合の激化や顧客事業者の予算面での制約等により、受注の減少、又はコンサルティングフィーの低下等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
マーケティング事業におけるマーケティングリサーチ事業では、新規参入企業の増加や価格競争の激化が進んでおります。また、セールスプロモーション及び広告代理事業においては、個人消費等の景気動向が受注環境に大きな影響をおよぼします。
そのため、景気低迷等の影響を受け、顧客企業の業績が悪化した場合やマーケティングリサーチに対する考え方が変化した場合など、マーケティングリサーチ等の広告予算が削減される可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
住宅関連事業は、雇用状況、地価・金利動向、住宅関連政策・住宅税制等で変化する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、住宅建築市場の環境が悪化し受注件数が大きく減少する事態となった場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、戸建建築請負工事は、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。そのため、住宅の引き渡しが多くなる年度末に集中する傾向があり、当社グループの財政状態及び業績に偏りが生じる場合があり、さらに、建築工期の遅れなど、不測の事態により引渡し時期が期末を越える場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
3.特定取引先への依存について
当社グループにおいて、株式会社瀬戸口ハウジングへの売上依存割合が高くなっております。同社への売上は、主に戸建住宅の建築請負によるものであり、住宅関連事業の売上高として計上されておりますが、当社子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルが同社との契約主体となり、同社とは長年の取引関係によって緊密な関係を構築し、現在も良好な関係を維持しております。今後につきましても、取引関係の維持及び発展に努めますが、同社の販売動向や事業方針等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同社は当社の主要株主(10.64%被所有)である株式会社SHcapitalの株式を100%所有しております。
なお、最近の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりとなります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社瀬戸口ハウジング | 188,191 | 11.1 | 693,008 | 33.6 |
4.M&Aについて
当社は、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&A は有効な手段であると考えており、既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。
しかしながら、当社は、持続的な事業拡大及び利益成長を目指すためには、事業の多角化と新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えており、周辺・隣接業種等の既存事業領域での新規事業開発やM&A に限らず、M&A による新規事業分野も推進しております。
当社では、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
5.人材について
当社グループの重要な経営資源の一つとしては、人的財産が挙げられます。高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を充分に引き出せる制度・環境を整備することが重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修など人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおりますが、顧客のニーズに応えうる人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、高度なノウハウを蓄積しているため、従業員との間で秘密保持契約を締結する等、業務上知り得た情報の漏洩を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、人材流出等により当社グループのノウハウ等が外部に流出し、第三者が当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
6.投資について
純粋持株会社として事業子会社への投資によりグループの価値向上を図っております。また、将来の事業機会を睨み事業会社へ出資をしておりますが、事業子会社および投資先の業績悪化や破産などの事象が発生した場合、会計上減損処理を行うことやその出資した金額が回収できないことがあり、また、時価のある株式は時価が変動することにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
7.与信管理について
当社グループは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.減損会計適用の影響について
当社グループは、ソフトウェアやのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
9.小規模組織であることについて
平成27年3月31日現在における当社グループ組織は、取締役13名、監査役3名、正社員68名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
10.ハザードリスクについて
大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、東日本大震災のように、想定を超える広域災害等の発生によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11.情報セキュリティリスクについて
当社グループは、モニター会員に対して個人情報の登録を求めており、これらの情報をデータベース化して蓄積しているため、これらの情報の保護及び保全が必要になります。そのため、当社グループでは、これらの情報の外部への漏洩や外部からの不正アクセスを防止するため、ファイヤーウォールシステムの構築や情報へのアクセス管理の徹底などの方策をとるとともに、サーバー監視を24時間体制で行い、さらに24時間に1度のデータバックアップを実施してデータの破壊や情報の消失等の事態に備えています。
しかし、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、モニター情報やコンピューターシステムが利用できなくなるなどして、業務の円滑な処理に影響が生じる可能性があります。
また、万一、モニター会員などの個人情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、当該モニター会員などに対し損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループが主要業務として提供する個人情報保護の為の諸施策に対する信頼が著しく損なわれ、事業の遂行や当社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
12.知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように留意して業務を遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関し権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。
このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり訴えを起こされたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生しうる可能性があり、当社グループの事業の遂行、事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13.品質管理について
当社グループは品質には万全を期していますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。