(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	15,454	千円		15,454	千円
子会社株式評価損	27,981			27,981
減損損失	25,127			34,532
貸倒引当金	48,092			49,079
資産除去債務	6,406			6,521
未払事業税	5,311			4,405
繰越欠損金	106,726			99,799
その他	19,141			29,806
繰延税金資産小計	254,241			267,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,334			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,251			△97,024
評価性引当額小計	△131,585			△97,024
繰延税金資産合計	122,655			170,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,506			△73,290
その他	△857			△750
繰延税金負債合計	△59,364			△74,040
繰延税金資産の純額	63,291			96,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.6			△31.4
住民税均等割	1.7			0.8
過年度法人税等	△1.4			-
評価性引当額	14.4			△4.8
その他	0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0			△4.8