内部統制報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 10:38
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
代表取締役社長日比野晃久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社8社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの重要な事業拠点における当社及び連結子会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
なお、連結子会社である株式会社テクノハウス、Sama Sound Inc.、Sama D&I Co.,Ltd.、Sama CDS Inc.及びTLS PRODUCTIONS,Inc.については、評価範囲に含めておりません。
2018年12月3日付けの株式取得により連結子会社となった株式会社テクノハウスの財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、当事業年度末日現在の内部統制評価から除外しております。これは、当該会社の規模等から、内部統制の評価には相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによるものです。2019年1月31日付けの株式取得により連結子会社となったSama Sound Inc.、Sama D&I Co.,Ltd.及びSama CDS Inc.の財務報告に係る内部統制について、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、当事業年度末日現在の内部統制評価から除外しております。2019年2月28日付けの株式取得により連結子会社となったTLS PRODUCTIONS,Inc.の財務報告に係る内部統制について、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、当事業年度末日現在の内部統制評価から除外しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社8社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの重要な事業拠点における当社及び連結子会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
なお、連結子会社である株式会社テクノハウス、Sama Sound Inc.、Sama D&I Co.,Ltd.、Sama CDS Inc.及びTLS PRODUCTIONS,Inc.については、評価範囲に含めておりません。
2018年12月3日付けの株式取得により連結子会社となった株式会社テクノハウスの財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、当事業年度末日現在の内部統制評価から除外しております。これは、当該会社の規模等から、内部統制の評価には相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによるものです。2019年1月31日付けの株式取得により連結子会社となったSama Sound Inc.、Sama D&I Co.,Ltd.及びSama CDS Inc.の財務報告に係る内部統制について、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、当事業年度末日現在の内部統制評価から除外しております。2019年2月28日付けの株式取得により連結子会社となったTLS PRODUCTIONS,Inc.の財務報告に係る内部統制について、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、当事業年度末日現在の内部統制評価から除外しております。
評価結果に関する事項
上記の評価の結果、連結子会社である株式会社テクノハウス、Sama Sound Inc.、Sama D&I Co.,Ltd.、Sama CDS Inc.及びTLS PRODUCTIONS,Inc.につきましては、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できませんでしたが、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記事項
当社は、2019年1月30日開催の取締役会において、日本環境アメニティ株式会社(旧社名:日本板硝子環境アメニ
テイ株式会社)の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約書を締結し、2019年4月1日に株式を取得しております。これにより、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
テイ株式会社)の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約書を締結し、2019年4月1日に株式を取得しております。これにより、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。