(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金等	236,918千円	196,830千円
関係会社株式	23,593	18,579
貸倒引当金繰入超過額	8,368	11,918
賞与引当金及び未払賞与	2,528	3,333
その他	2,064	10,231
繰延税金資産小計	273,473	240,891
評価性引当額	△205,505	△195,556
繰延税金資産合計	67,968	45,335
繰延税金資産の純額	67,968	45,335

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
流動資産 繰延税金資産	66,920千円	45,335千円
固定資産 繰延税金資産	1,048	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.4	72.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△121.4
住民税均等割	7.9	3.0
評価性引当額の増減等	△135.0	29.0
その他	△1.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△68.4	19.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%に、それぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。