(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	76百万円	64百万円
関係会社株式	15	15
貸倒引当金繰入超過額	2	4
賞与引当金及び未払賞与	4	7
その他	4	6
繰延税金資産小計	102	99
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△20
評価性引当額小計	△90	△63
繰延税金資産合計	11	36
繰延税金資産の純額	11	36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4	4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2	△21.0
住民税均等割	1.6	0.5
評価性引当額の増減等	△12.5	△6.5
その他	5.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7	8.7