2479 ジェイテック

2479
2024/04/17
時価
22億円
PER 予
12.21倍
2010年以降
赤字-84.48倍
(2010-2023年)
PBR
1.82倍
2010年以降
0.95-8.9倍
(2010-2023年)
配当
1.92%
ROE 予
14.88%
ROA 予
8.69%
資料
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賞与

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
1140万
2014年3月31日 +25.83%
1435万
2015年3月31日 +37.07%
1966万
2016年3月31日 -21.28%
1548万
2017年3月31日 -15.16%
1313万
2018年3月31日 -2.4%
1282万
2019年3月31日 +31.13%
1681万
2020年3月31日 -4.25%
1609万
2021年3月31日 -4.9%
1530万
2022年3月31日 +8.17%
1655万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当263,216162,536
賞与引当金繰入額23,81535,588
退職給付費用4,4404,684
2023/06/30 10:24
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高が無いため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
2023/06/30 10:24
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金108,236213,941215,638106,539
2023/06/30 10:24
#4 従業員の状況(連結)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023/06/30 10:24
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認33,149千円32,628千円
賞与引当金に係る法定福利費否認5,0625,079
未払事業税3,5463,507
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 10:24
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認54,639千円51,654千円
賞与引当金に係る法定福利費否認8,3367,993
未払事業税6,7896,314
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,608千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加3,890千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 10:24
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。2023/06/30 10:24