(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(3に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	136,329千円	86,153千円
会計方針の変更による累積的影響額	△39,817	-
会計方針の変更を反映した期首残高	96,511	86,153
勤務費用	13,304	11,399
利息費用	965	861
数理計算上の差異の発生額	△10,845	△850
退職給付の支払額	△13,783	△7,287
退職給付債務の期末残高	86,153	90,276

3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28,963千円	35,641千円
退職給付費用	7,016	6,776
退職給付の支払額	△338	△5,878
退職給付に係る負債の期末残高	35,641	36,539

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	121,794千円	126,815千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,794	126,815
退職給付に係る負債	121,794	126,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,794	126,815

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	13,304千円	11,399千円
利息費用	965	861
数理計算上の差異の費用処理額	5,584	6,600
簡便法で計算した退職給付費用	7,016	6,776
退職給付費用	26,870	25,637

6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△16,430千円	7,451千円
合 計	△16,430	7,451

7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	11,535千円	4,084千円
合 計	11,535	4,084

8.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%