有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 16:05
【資料】
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【項目】
101項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ベンチャー総研
株式会社ベンチャービジネスサポート
(以下、「ベンチャー総研グループ」という)
事業の内容:ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業及びポスティング事業の一部
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが行う人材ビジネス関連事業は、技術職知財リース事業の他に、子会社にて一般派遣事業も行っております。これまでは、技術分野の業務(運用・保守、検査・品質保証、機器等のメンテナンス等)に限って一般派遣にて役務提供をしておりましたが、昨今の技術系人材不足による採用難に加え、業務領域の拡大による新たな人材サービス事業の掘り起しを考え、平成27年6月12日に当社の100%出資により新規設立したベンチャービジネスサポート株式会社が本事業を譲り受けたものであります。
(3) 企業結合日
平成27年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
ベンチャービジネスサポート株式会社
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで子会社株式の追加取得
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金62,200千円
取得原価62,200千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 3,516千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62,200千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。