未払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 7035万
- 2009年3月31日 +21.28%
- 8532万
- 2010年3月31日 -19.26%
- 6889万
- 2011年3月31日 -2.18%
- 6739万
- 2012年3月31日 -3.03%
- 6535万
- 2013年3月31日 +8.13%
- 7066万
- 2014年3月31日 -3.62%
- 6809万
- 2015年3月31日 -85.69%
- 974万
- 2016年3月31日 +313.07%
- 4024万
- 2017年3月31日 -42.45%
- 2315万
- 2018年3月31日 -66.52%
- 775万
- 2019年3月31日 +313.07%
- 3202万
- 2020年6月30日 -20.02%
- 2561万
- 2021年6月30日 -55.52%
- 1139万
- 2022年6月30日 +6.33%
- 1211万
- 2023年6月30日 +490.61%
- 7154万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/26 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 資産除去債務 14,049〃 17,394〃 未払費用 1,599〃 17,681〃 その他 90,251〃 90,235〃
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。