有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給料及び手当	85,676〃	96,773〃
賞与引当金繰入額	4,631〃	4,189〃
退職給付費用	4,394〃	6,592〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
移動平均法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～15年2023/09/26 14:08

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	310,519	322,075	263	632,331
賞与引当金	4,631	4,189	4,631	4,189

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#4 従業員の状況（連結）

3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
関係会社株式評価損	187,322〃		187,322〃
賞与引当金	1,628〃		1,482〃
商品評価損	1,043〃		1,043〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
投資有価証券評価損	131,805〃		132,032〃
賞与引当金	10,633〃		9,148〃
受注損失引当金	24,424〃		5,477〃

(注)1.評価性引当額が164,281千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が133,879千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金

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