- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。
2023/09/26 14:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/09/26 14:08- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、モバイル事業における事務用機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/09/26 14:08- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 退職給付費用 | 4,394〃 | 6,592〃 |
| 減価償却費 | 17,432〃 | 15,527〃 |
| 顧問料その他の報酬 | 55,146〃 | 54,723〃 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)スクウェア・エニックス | 1,634,967 | ゲーム事業 |
| (株)ジェイ・コミュニケーション | 1,444,989 | モバイル事業 |
(注) 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社6社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト)及び持分法適用会社1社((株)デルタエンジニアリング)の計8社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2023/09/26 14:08- #7 事業等のリスク
当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)モバイル事業について
① 移動体通信事業者からの受取手数料について
2023/09/26 14:08- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(2023年6月30日現在)
| 無期雇用者に占める女性の割合(%) | 管理職に占める女性の割合(%) | 各割合の比率(%) |
| ゲーム事業 | 27.4 | 18.4 | 67.1 |
| モバイル事業 | 41.9 | 11.1 | 26.5 |
| 連結 | 29.1 | 16.0 | 54.9 |
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
移動平均法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～15年2023/09/26 14:08 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 |
| (119) |
| モバイル事業 | 67 |
| (37) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
- #11 戦略（連結）
- 略
当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。
「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。」2023/09/26 14:08 - #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度においては、連結子会社である㈱トライエースの株式取得時に超過収益力として計上したのれん及びソフトウェア等について、顧客からの新規受注が遅延していることを主な要因として、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却の残高の全額(352,378千円)を減損損失として計上しております。
また、モバイル事業の一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について3,568千円の減損損失を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
2023/09/26 14:08- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年6月30日) | | 当事業年度(2023年6月30日) |
| 退職給付引当金 | 10,595〃 | | 10,929〃 |
| 減価償却費 | 9,518〃 | | 11,641〃 |
| 関係会社株式評価損 | 187,322〃 | | 187,322〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 756,579千円 | | 881,983千円 |
| 減価償却費 | 76,800〃 | | 79,298〃 |
| 貸倒引当金 | 37,480〃 | | 24,055〃 |
(注)1.評価性引当額が164,281千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が133,879千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
モバイル事業の収益性の改善
モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、当期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大しており、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、2023年6月30日をもって首都圏4店舗を閉店いたしました。
2023/09/26 14:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、339百万円(前期は685百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、売上債権の減少額379百万円、減損損失97百万円、未払又は未収消費税等の増減額85百万円、のれん償却額80百万円、減価償却費46百万円等であり、減少要因は、税金等調整前当期純損失377百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/09/26 14:08- #17 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
これにより、ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります。
(3) モバイル事業の収益性の改善
モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、当期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大しており、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、2023年6月30日をもって首都圏4店舗を閉店いたしました。
2023/09/26 14:08- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、30百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)モバイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の改装による内装工事等に伴い、9百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2023/09/26 14:08- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関6行とシンジケートローン契約を締結しております。当該借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付されております。
2023/09/26 14:08- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ゲーム事業においては、主にモバイルゲームやコンソールゲームなどの受託開発及び運営受託を行っております。また、モバイル事業においては、主に個人顧客に対する携帯電話等の販売及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎなどのサービス提供を行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
① ゲーム事業
2023/09/26 14:08
