退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 2617万
- 2009年3月31日 +26.16%
- 3301万
- 2010年3月31日 -6.85%
- 3075万
- 2011年3月31日 +11.25%
- 3421万
- 2012年3月31日 -14.28%
- 2933万
- 2013年3月31日 -5.65%
- 2767万
- 2014年3月31日 +31.35%
- 3635万
- 2015年3月31日 -24.76%
- 2735万
- 2016年3月31日 -42.28%
- 1578万
- 2017年3月31日 +31.48%
- 2075万
- 2018年3月31日 -14.22%
- 1780万
- 2019年3月31日 -13.38%
- 1542万
- 2020年6月30日 +26.37%
- 1948万
- 2021年6月30日 -6.18%
- 1828万
- 2022年6月30日 +3.3%
- 1888万
- 2023年6月30日 +22.44%
- 2312万
個別
- 2008年3月31日
- 2162万
- 2009年3月31日 +26.56%
- 2737万
- 2010年3月31日 -13.46%
- 2368万
- 2011年3月31日 -0.91%
- 2347万
- 2012年3月31日 -10.44%
- 2102万
- 2013年3月31日 +11.97%
- 2353万
- 2014年3月31日 -9.24%
- 2136万
- 2015年3月31日 -71.31%
- 612万
- 2016年3月31日 -57.74%
- 259万
- 2017年3月31日 +55.14%
- 401万
- 2018年3月31日 +24.81%
- 501万
- 2019年3月31日 -54.04%
- 230万
- 2020年6月30日 +191.37%
- 671万
- 2021年6月30日 -58.59%
- 278万
- 2022年6月30日 +58%
- 439万
- 2023年6月30日 +50.02%
- 659万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/09/26 14:08
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 賞与引当金繰入額 4,631〃 4,189〃 退職給付費用 4,394〃 6,592〃 減価償却費 17,432〃 15,527〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/09/26 14:08
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/09/26 14:08
当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3)退職給付引当金2023/09/26 14:08
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準