小計
連結
- 2008年3月31日
- 4億8177万
- 2009年3月31日 +257.34%
- 17億2155万
- 2010年3月31日 -43.51%
- 9億7249万
- 2011年3月31日 -50.73%
- 4億7917万
- 2012年3月31日 +76.58%
- 8億4610万
- 2013年3月31日 -40.17%
- 5億619万
- 2014年3月31日 -62.69%
- 1億8887万
- 2015年3月31日 +100.61%
- 3億7889万
- 2016年3月31日
- -1億9947万
- 2017年3月31日 -4.42%
- -2億828万
- 2018年3月31日
- 7億9291万
- 2019年3月31日 -60.74%
- 3億1131万
- 2020年6月30日 +98.39%
- 6億1761万
- 2021年6月30日 -69.42%
- 1億8886万
- 2022年6月30日
- -6億1449万
- 2023年6月30日
- 3億7348万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/26 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) その他 90,251〃 90,235〃 繰延税金資産小計 880,914千円 1,009,629千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △339,398〃 △347,679〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △541,516〃 △661,950〃 評価性引当額小計 △880,914〃 △1,009,629〃 繰延税金資産合計 -千円 -千円
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/26 14:08
(注)1.評価性引当額が164,281千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が133,879千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) その他 19,863〃 36,500〃 繰延税金資産小計 1,118,810千円 1,241,289千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △748,104〃 △881,983〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △305,907〃 △336,310〃 評価性引当額小計(注)1 △1,054,012〃 △1,218,293〃 繰延税金資産合計 64,798千円 22,995千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額