貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- -241万
- 2011年3月31日
- -153万
- 2012年3月31日
- -138万
- 2013年3月31日 -79.26%
- -248万
- 2014年3月31日 -9.35%
- -271万
- 2015年3月31日
- -189万
- 2016年3月31日
- -55,000
- 2017年3月31日 -565.45%
- -36万
- 2018年3月31日 -143.72%
- -89万
- 2019年3月31日
- -49万
- 2020年3月31日 -127.51%
- -113万
個別
- 2008年3月31日
- -11万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -1557万
- 2010年3月31日
- -230万
- 2011年3月31日
- -90万
- 2012年3月31日 -44.75%
- -131万
- 2013年3月31日 -753.13%
- -1117万
- 2014年3月31日
- -169万
- 2015年3月31日
- -168万
- 2016年3月31日
- -31,000
- 2017年3月31日 -999.99%
- -36万
- 2018年3月31日
- -10万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 9:59 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金は、貸借対照表上、資産から控除しております。2023/06/27 9:59
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 151千円 218千円 貸倒引当金 155,640千円 155,640千円 税務上の繰越欠損金 104,537千円 104,248千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:59
(注)1 評価性引当額は減少しております。この減少の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 52,443千円 56,237千円 貸倒引当金 155,640千円 155,640千円 税務上の繰越欠損金(注)2 104,537千円 106,794千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 資産の金額から直接控除している引当金の注記(連結)
- ※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額2023/06/27 9:59
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 9:59 - #7 関係会社との取引に関する注記
- 2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2023/06/27 9:59
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高 57,142千円 83,604千円 営業外収益貸倒引当金戻入益 1,050千円 -千円