減損損失
連結
- 2011年3月31日
- 921万
- 2012年3月31日 +12.7%
- 1038万
- 2013年3月31日 -83.48%
- 171万
- 2015年3月31日 +188%
- 494万
- 2016年3月31日 +219.43%
- 1578万
- 2017年3月31日 -77.52%
- 354万
- 2019年3月31日 +181.04%
- 997万
- 2020年3月31日 +24.39%
- 1240万
- 2021年3月31日 -91.3%
- 107万
- 2022年3月31日 +338.37%
- 473万
個別
- 2011年3月31日
- 921万
- 2012年3月31日 +8.11%
- 996万
- 2015年3月31日 -50.41%
- 494万
- 2016年3月31日 +170.82%
- 1338万
- 2017年3月31日 -73.48%
- 354万
- 2019年3月31日 +181.04%
- 997万
- 2020年3月31日 -95.24%
- 47万
- 2021年3月31日 -59.16%
- 19万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 322万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/27 9:59
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- (注)1 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は2,726千円であります。2023/06/27 9:59
2 固定資産については、減損損失の結果、期末帳簿価額はありません。
3 帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2023/06/27 9:59
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 1,261千円 -千円 投資有価証券評価損 23,957千円 9,416千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:59
(注)1 評価性引当額は減少しております。この減少の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 4,844千円 3,047千円 減損損失 2,355千円 -千円 投資有価証券評価損 23,957千円 9,416千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/27 9:59
(単位:千円) 特別損失 減損損失 ※3 4,730 ※3 - 訴訟関連費用 ※4 21,103 ※4 4,361