退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 9265万
- 2011年3月31日 -16.72%
- 7716万
- 2012年3月31日 -0.21%
- 7699万
- 2013年3月31日 +8.52%
- 8356万
個別
- 2008年3月31日
- 9689万
- 2009年3月31日 -0.12%
- 9678万
- 2010年3月31日 -4.27%
- 9265万
- 2011年3月31日 -17.04%
- 7686万
- 2012年3月31日 +0.01%
- 7687万
- 2013年3月31日 +8.69%
- 8356万
- 2014年3月31日 +9.06%
- 9113万
- 2015年3月31日 +14.66%
- 1億449万
- 2016年3月31日 +9.95%
- 1億1489万
- 2017年3月31日 +8.89%
- 1億2510万
- 2018年3月31日 -0.78%
- 1億2413万
- 2019年3月31日 -94.78%
- 647万
- 2021年3月31日 -97.31%
- 17万
- 2022年3月31日 +185.06%
- 49万
- 2023年3月31日 +43.55%
- 71万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 23,957千円 9,416千円 退職給付引当金 151千円 218千円 貸倒引当金 155,640千円 155,640千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 引当金の計上基準貯蔵品 移動平均法
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/27 9:59