3803 イメージ情報開発

3803
2024/04/18
時価
8億円
PER 予
429.46倍
2010年以降
赤字-270.85倍
(2010-2023年)
PBR
2.58倍
2010年以降
1.23-558.33倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.6%
ROA 予
0.31%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2010年3月31日
9265万
2011年3月31日 -16.72%
7716万
2012年3月31日 -0.21%
7699万
2013年3月31日 +8.52%
8356万

個別

2008年3月31日
9689万
2009年3月31日 -0.12%
9678万
2010年3月31日 -4.27%
9265万
2011年3月31日 -17.04%
7686万
2012年3月31日 +0.01%
7687万
2013年3月31日 +8.69%
8356万
2014年3月31日 +9.06%
9113万
2015年3月31日 +14.66%
1億449万
2016年3月31日 +9.95%
1億1489万
2017年3月31日 +8.89%
1億2510万
2018年3月31日 -0.78%
1億2413万
2019年3月31日 -94.78%
647万
2021年3月31日 -97.31%
17万
2022年3月31日 +185.06%
49万
2023年3月31日 +43.55%
71万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損23,957千円9,416千円
退職給付引当金151千円218千円
貸倒引当金155,640千円155,640千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 9:59
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品移動平均法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/27 9:59