- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △21,301 | △29,425 | △28,965 | 53,158 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △23,250 | △30,151 | △31,655 | 50,563 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | △11.53 | △14.95 | △15.70 | 25.08 |
- #2 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
2023/06/27 9:59- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社員、株主及び社会にとって存在価値のある企業であり続ける。」という経営理念のもと、お客様をはじめ、株主・投資家の皆様・取引先・従業員等、各ステークホルダーに対する企業価値を高めるにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題のひとつであると認識しております。
「迅速で効率的な経営」「経営の透明性の確保」「コンプライアンス」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
2023/06/27 9:59- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
2023/06/27 9:59- #5 役員報酬（連結）
(報酬方針)
・業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、月例の固定報酬とし、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。
・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。
2023/06/27 9:59- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.image-inf.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #7 株主総会決議による取得の状況（連結）
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2023/06/27 9:59- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
2023/06/27 9:59- #9 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 発行済株式総数 | | 2,080,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 20,154 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
2 2018年11月30日付で新株予約権1,800個の行使を受け増加しております。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会決議において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。その結果、当連結会計年度において資本金の額は296,317千円減少し、資本準備金の額は134,426千円減少しました。
なお、当該減資は払戻しを行わない無償減資であり発行済株式総数は変動ありません。
2023/06/27 9:59- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。
2023/06/27 9:59- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるための有効手段の一つであると認識しております。事業の強化・領域拡大・効率化等の面でシナジー効果を狙い、M&Aおよび資本業務提携の推進を継続します。また事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合には、戦略の柔軟な見直しを進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は546,145千円(前年比41.2%減)となりました。利益面におきましては、営業損失は547千円(前年は営業利益5,655千円)、経常損失は809千円(前年は経常利益9,501千円)となりました。また、投資有価証券売却益58,328千円、訴訟関連費用4,361千円の発生及び法人税等により、親会社株主に帰属する当期純利益は50,563千円(前年比687.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
2023/06/27 9:59- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
3 2022年6月開催の定時株主総会から2年間であります。
2023/06/27 9:59- #14 訴訟関連損失の注記（連結）
※4 当連結会計年度における訴訟関連費用は、株主による当社の前代表取締役社長に対する責任追及等の提訴要求に対応した調査ならびに訴訟提起に関する費用を計上したものです。なお、訴訟の提起に関しては2022年4月7日付「訴訟の提起に関するお知らせ 」にて開示した通りです。
2023/06/27 9:59- #15 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,423 | 50,563 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - |
| その他の包括利益 | | |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △9,342 | 21,238 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
- #16 配当政策（連結）
当社グループは、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況感等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討いたします。
期末配当につきましては、当事業年度の業績において、営業損失及び経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化に備えるための内部留保の確保を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきます。
当社は、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいりますので、今後とも何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023/06/27 9:59- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/27 9:59- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 6,423 | 50,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 6,423 | 50,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,016,241 | 2,016,241 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
