当社代表取締役社長 代永衛及び取締役経営管理室長 佐藤將夫は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀等によって有効に機能しない場合や想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末日である平成26年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行いました。
評価の範囲は、連結ベースでの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価対象とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社2社を評価の対象とし、関連文書の確認、記録の検証、関係者への質問等の手続きを実施することにより評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの財務報告に大きく影響する勘定科目、すなわち、「現金及び預金」「売掛金」「仕掛品」「買掛金」「未払金」「前受金」「売上高」「売上原価」に係る業務プロセスを対象とし、当該プロセスを分析した上で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関連記録の検証、関連担当者への質問、業務の観察等の手続きを実施することにより当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、事実関係を正確に把握して問題点を解明する必要があると判断したことから、平成30年12月14日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、当該懸案の事実関係の調査等を行い、平成31年2月12日付で同委員会による調査報告書を受領いたしました。
その結果、当社の取引においてコンサルティング事業の一部に関する売上及び売掛金計上が不適切であること、また、平成25年8月に持分法適用関連会社化し、平成27年3月に持分法適用除外をいたしました株式会社北栄の債権に対する貸倒引当金計上の時期を訂正すべきであること等の指摘を受けました。
当社は、これらの指摘及びその後の監査において当社監査法人から指摘された事項等を踏まえ、平成26年3月期から平成30年3月期までの有価証券報告書及び平成26年3月期第3四半期から平成31年3月期第2四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの訂正は、企業経営にとっての重要事項の多くが企業トップの判断を以て決定され、監査役その他の機関による経営陣に対する監督及び牽制が働いていなかったこと、法務関連業務や決算対応業務を適切に行うことができる人材が不足していること等に起因しており、全社的な内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものであるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することはできませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、また再発防止に向けて、第三者委員会の調査報告書の再発防止策の提言を踏まえ、コンプライアンス意識の改革、ガバナンスの強化、法務担当部門及び経理担当部門の充実等、必要な改善及び措置を進め、着実に実施していくことで、内部統制の充実を図り、法令遵守の徹底に努めてまいります。
以上