法人税
連結
- 2010年9月30日
- 1572万
- 2011年9月30日 -36.78%
- 994万
- 2012年9月30日 +342.03%
- 4394万
- 2013年9月30日 +7.49%
- 4723万
- 2014年9月30日 +28.29%
- 6059万
- 2015年9月30日 -8.56%
- 5541万
- 2016年9月30日 -31.13%
- 3816万
- 2017年9月30日 +43.65%
- 5482万
- 2018年9月30日 -9.35%
- 4969万
- 2019年9月30日 +45.67%
- 7239万
- 2020年9月30日 +8.06%
- 7822万
- 2021年9月30日 +4.75%
- 8193万
- 2022年9月30日 +36.09%
- 1億1151万
- 2023年9月30日 +23.69%
- 1億3792万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/11/10 13:35
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は249,943千円となり、前連結会計年度末に比べ623千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が14,807千円増加した一方、未払法人税等が11,225千円減少したことによるものであります。固定負債は584,496千円となり、前連結会計年度末に比べ35,798千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が31,985千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、834,440千円となり、前連結会計年度末に比べ35,175千円増加いたしました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2023/11/10 13:35
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更)
当社は、2023年12月25日付で資本金を100,000千円に減資して税制上の中小法人に移行することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用等となります。これに伴い、2023年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。