役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9249万
- 2009年3月31日 +9.12%
- 1億92万
- 2010年3月31日 +7.85%
- 1億885万
- 2011年3月31日 +7.28%
- 1億1677万
- 2012年3月31日 +6.79%
- 1億2470万
- 2013年3月31日 +6.55%
- 1億3287万
- 2014年3月31日 +6.34%
- 1億4128万
- 2015年3月31日 +5.79%
- 1億4946万
- 2016年3月31日 +3.7%
- 1億5500万
- 2017年3月31日 +5.63%
- 1億6373万
- 2018年3月31日 +5.59%
- 1億7289万
- 2019年3月31日 +2.33%
- 1億7691万
- 2020年3月31日 +5.54%
- 1億8672万
- 2021年3月31日 +9.45%
- 2億437万
- 2022年3月31日 +12.76%
- 2億3045万
- 2023年3月31日 +17.05%
- 2億6974万
個別
- 2008年3月31日
- 9249万
- 2009年3月31日 +9.12%
- 1億92万
- 2010年3月31日 +7.85%
- 1億885万
- 2011年3月31日 +7.28%
- 1億1677万
- 2012年3月31日 +6.79%
- 1億2470万
- 2013年3月31日 +6.55%
- 1億3287万
- 2014年3月31日 +6.34%
- 1億4128万
- 2015年3月31日 +5.79%
- 1億4946万
- 2016年3月31日 +3.7%
- 1億5500万
- 2017年3月31日 +5.63%
- 1億6373万
- 2018年3月31日 +5.59%
- 1億7289万
- 2019年3月31日 +2.33%
- 1億7691万
- 2020年3月31日 +5.54%
- 1億8672万
- 2021年3月31日 +9.45%
- 2億437万
- 2022年3月31日 +12.76%
- 2億3045万
- 2023年3月31日 +15.04%
- 2億6511万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 13:26
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 10,334 8,490 役員退職慰労引当金繰入額 26,082 39,914 減価償却費 48,597 22,301 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2023/06/22 13:26 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位 :千円)2023/06/22 13:26
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 26,823 27,452 26,823 27,452 役員退職慰労引当金 230,458 36,585 1,933 265,110 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 2,955 2,955 役員退職慰労引当金 70,520 81,123 退職給付引当金 18,008 20,606
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:26
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 3,882 1,859 役員退職慰労引当金 70,520 82,726 退職給付に係る負債 18,008 20,606
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/06/22 13:26
当連結会計年度末における負債の額は799,265千円となり、前連結会計年度末に比べ249,771千円増加しております。これは、主に繰延税金負債が140,434千円の増加、未払法人税等が55,211千円の増加及び、役員退職慰労引当金が39,285千円増加したことによるものであります。
(純資産) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/22 13:26