退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 936万
- 2009年3月31日 +36.29%
- 1276万
- 2010年3月31日 +21.84%
- 1554万
- 2011年3月31日 +25.44%
- 1950万
- 2012年3月31日 +18.02%
- 2302万
- 2013年3月31日 +22.48%
- 2819万
個別
- 2008年3月31日
- 936万
- 2009年3月31日 +36.29%
- 1276万
- 2010年3月31日 +21.84%
- 1554万
- 2011年3月31日 +25.44%
- 1950万
- 2012年3月31日 +18.02%
- 2302万
- 2013年3月31日 +22.48%
- 2819万
- 2014年3月31日 +18.88%
- 3351万
- 2015年3月31日 +16.56%
- 3906万
- 2016年3月31日 +15.62%
- 4517万
- 2017年3月31日 +2.88%
- 4647万
- 2018年3月31日 +11.64%
- 5188万
- 2019年3月31日 +2.73%
- 5330万
- 2020年3月31日 +11.61%
- 5949万
- 2021年3月31日 +11.2%
- 6615万
- 2022年3月31日 -11.04%
- 5885万
- 2023年3月31日 +14.43%
- 6734万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 70,520 81,123 退職給付引当金 18,008 20,606 関係会社株式評価損 7,709 988
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
取引の対価は履行義務を充足してから2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2023/06/22 13:26