法人税
個別
- 2008年6月30日
- 8053万
- 2009年6月30日 +16.16%
- 9354万
- 2010年6月30日 -5.62%
- 8828万
- 2011年6月30日 +62.94%
- 1億4385万
- 2012年6月30日 +39.29%
- 2億37万
- 2013年6月30日 -7%
- 1億8634万
- 2014年6月30日 -17.7%
- 1億5335万
- 2015年6月30日 +21.49%
- 1億8632万
- 2016年6月30日 -35.47%
- 1億2023万
- 2017年6月30日 -24.31%
- 9101万
- 2018年6月30日 -17.68%
- 7492万
- 2019年6月30日 +44.12%
- 1億797万
- 2020年6月30日 -50.61%
- 5333万
- 2021年6月30日 +70.69%
- 9103万
- 2022年6月30日 +74.06%
- 1億5845万
- 2023年6月30日 +19.29%
- 1億8902万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)評価性引当額が7,395千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。2023/09/28 13:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2023/09/28 13:57
未払費用及び未払法人税等も1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退職時に支給する予定であります。