退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年6月30日
- 1億258万
- 2009年6月30日 +29.7%
- 1億3305万
- 2010年6月30日 +16.78%
- 1億5538万
- 2011年6月30日 +30.06%
- 2億208万
- 2012年6月30日 -11.13%
- 1億7959万
- 2013年6月30日 -17.65%
- 1億4790万
- 2014年6月30日 -19.91%
- 1億1845万
- 2015年6月30日 -25.96%
- 8770万
- 2016年6月30日 -11.18%
- 7790万
- 2017年6月30日 +35.87%
- 1億584万
- 2018年6月30日 +9.97%
- 1億1639万
- 2019年6月30日 -20.19%
- 9289万
- 2020年6月30日 +2.79%
- 9549万
- 2021年6月30日 -14.71%
- 8144万
- 2022年6月30日 +34.71%
- 1億970万
- 2023年6月30日 -6.58%
- 1億248万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 13:57
(注)評価性引当額が7,395千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 未払金及び長期未払金繰入否認 4,128千円 4,091千円 退職給付引当金繰入否認 33,549 31,063 投資有価証券評価損 7,232 296
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023/09/28 13:57
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付引当金2023/09/28 13:57
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準