退職給付費用
個別
- 2008年6月30日
- 4265万
- 2009年6月30日 +1.59%
- 4333万
- 2010年6月30日 +24.91%
- 5412万
- 2011年6月30日 +13.93%
- 6166万
- 2012年6月30日 -53.58%
- 2862万
- 2013年6月30日 -87.97%
- 344万
- 2014年6月30日 +637.01%
- 2539万
- 2015年6月30日 -68.65%
- 796万
- 2016年6月30日 +307.69%
- 3245万
- 2017年6月30日 +86.36%
- 6048万
- 2018年6月30日 -39.62%
- 3652万
- 2019年6月30日 +8.32%
- 3956万
- 2020年6月30日 +16.98%
- 4627万
- 2021年6月30日 -35.17%
- 3000万
- 2022年6月30日 +104.59%
- 6137万
- 2023年6月30日 -33.79%
- 4064万
有報情報
- #1 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023/09/28 13:57
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付引当金2023/09/28 13:57
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準