2481 タウンニュース社

2481
2024/03/18
時価
44億円
PER 予
9.35倍
2010年以降
5.07-39.9倍
(2010-2023年)
PBR
1倍
2010年以降
0.46-1.12倍
(2010-2023年)
配当 予
2.11%
ROE 予
10.69%
ROA 予
9.39%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付費用

【期間】

個別

2008年6月30日
4265万
2009年6月30日 +1.59%
4333万
2010年6月30日 +24.91%
5412万
2011年6月30日 +13.93%
6166万
2012年6月30日 -53.58%
2862万
2013年6月30日 -87.97%
344万
2014年6月30日 +637.01%
2539万
2015年6月30日 -68.65%
796万
2016年6月30日 +307.69%
3245万
2017年6月30日 +86.36%
6048万
2018年6月30日 -39.62%
3652万
2019年6月30日 +8.32%
3956万
2020年6月30日 +16.98%
4627万
2021年6月30日 -35.17%
3000万
2022年6月30日 +104.59%
6137万
2023年6月30日 -33.79%
4064万

有報情報

#1 退職給付関係、財務諸表(連結)
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
2023/09/28 13:57
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
2023/09/28 13:57