(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付引当金の期首残高	105,844	116,392
退職給付費用	43,203	32,107
退職給付の支払額	△4,698	△28,261
制度への拠出額	△27,958	△27,340
退職給付引当金の期末残高	116,392	92,897

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	515,809	519,469
年金資産	△399,417	△427,727
	116,392	91,741
非積立型制度の退職給付債務	-	1,156
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,392	92,897
退職給付引当金	116,392	92,897
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,392	92,897

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

45,531

千円

当事業年度

42,109

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,328千円、当事業年度10,002千円であります。