小計
個別
- 2008年6月30日
- 1億9886万
- 2009年6月30日 +50.73%
- 2億9975万
- 2010年6月30日 -11.58%
- 2億6503万
- 2011年6月30日 +40.71%
- 3億7292万
- 2012年6月30日 +46.46%
- 5億4618万
- 2013年6月30日 -23.65%
- 4億1703万
- 2014年6月30日 +8.96%
- 4億5439万
- 2015年6月30日 +17.58%
- 5億3427万
- 2016年6月30日 -40.97%
- 3億1538万
- 2017年6月30日 -23.51%
- 2億4125万
- 2018年6月30日 +19.02%
- 2億8714万
- 2019年6月30日 +33.34%
- 3億8287万
- 2020年6月30日 -46.59%
- 2億449万
- 2021年6月30日 +26.7%
- 2億5908万
- 2022年6月30日 +92.61%
- 4億9901万
- 2023年6月30日 +28.58%
- 6億4163万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- イ.現金及び預金2023/09/28 13:57
ロ.売掛金区分 金額(千円) 定期預金 1,174,698 小計 1,888,545 合計 1,892,931
相手先別内訳 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 13:57
(注)評価性引当額が7,395千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) その他 24,541 24,980 繰延税金資産小計 103,761 94,400 評価性引当額(注) △47,817 △40,421
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳