(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権の日本経済再生に向けた内需主導の経済政策により、回復傾向にあります。今後も日本銀行による金融政策や政府による成長戦略の効果に後押しされ、回復基調が続くと見られますが、中国をはじめとする海外経済は、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当業界におきましては、このような景気不透明感や人材不足を背景に、依然として企業の効率化、省力化への動向は継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズはより一層高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に、給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は778,117千円(前連結会計年度比22.6%増)、営業利益は42,290千円(前連結会計年度比356.3%増)、経常利益は44,661千円(前連結会計年度比349.6%増)、当期純利益は21,086千円(前連結会計年度は当期純損失1,192千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んできたことに加え、昨今の企業における人員需給逼迫により従前内製していた業務をアウトソーシングする傾向が非常に高まってきたことにより新規顧客57社の獲得となりました。この結果、前連結会計年度に比べ給与計算関連の売上高は22.7%増加、年末調整及び住民税関連の売上高は22.0%増加し、売上高合計では778,117千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。経費については、人件費の上昇はあったものの継続的な業務フローの改善及び販売費及び一般管理費の圧縮が図れたことにより売上高営業利益率は4.0%改善されました。この結果、営業利益は42,290千円(前連結会計年度比356.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入60,843千円があった一方、投資活動による支出60,920千円及び財務活動による支出7,929千円により前事業年度末に比べて7,636千円減少し、322,024千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は60,843千円(前連結会計年度は35,881千円獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上40,661千円、減価償却費の計上21,871千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60,920千円(前連結会計年度は13,802千円使用)となりました。これは主に給与計算基幹システム購入に伴う有形固定資産の取得による支出10,101千円、無形固定資産の取得による支出22,082千円、並びに本社移転計画等に伴う敷金及び保証金の差入による支出31,859千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,929千円(前連結会計年度は4,438千円使用)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。