受取補償金
連結
- 2014年3月31日
- 26万
- 2015年3月31日 +36.43%
- 36万
- 2016年3月31日 -65.94%
- 12万
- 2017年3月31日 +168.8%
- 33万
- 2018年3月31日 -28.27%
- 24万
- 2019年3月31日 +627.8%
- 175万
- 2021年3月31日 -84.26%
- 27万
- 2022年3月31日 +310.14%
- 113万
個別
- 2013年3月31日
- 12万
- 2014年3月31日 +124.17%
- 26万
- 2015年3月31日 +36.43%
- 36万
- 2016年3月31日 -65.94%
- 12万
- 2017年3月31日 +168.8%
- 33万
- 2018年3月31日 -28.27%
- 24万
- 2019年3月31日 +627.8%
- 175万
- 2020年3月31日 -96.92%
- 54,000
- 2021年3月31日 +411.11%
- 27万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結損益計算書)2023/06/26 10:08
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」1,132千円、「その他」201千円は「その他」1,333千円として組替えております。