法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 962万
- 2015年3月31日 +111.64%
- 2036万
- 2016年3月31日 -5.1%
- 1932万
- 2017年3月31日 +47.53%
- 2850万
- 2018年3月31日 -33.14%
- 1905万
- 2019年3月31日 +51.88%
- 2894万
- 2020年3月31日 +114.99%
- 6223万
- 2021年3月31日 -61.46%
- 2398万
- 2022年3月31日 +188.7%
- 6924万
- 2023年3月31日 -34.93%
- 4506万
個別
- 2008年3月31日
- 319万
- 2009年3月31日 +696.68%
- 2544万
- 2010年3月31日 -37.49%
- 1590万
- 2011年3月31日 +20.22%
- 1912万
- 2012年3月31日 -66.2%
- 646万
- 2013年3月31日 -61.66%
- 247万
- 2014年3月31日 +288.22%
- 962万
- 2015年3月31日 +111.64%
- 2036万
- 2016年3月31日 -5.1%
- 1932万
- 2017年3月31日 +17.76%
- 2275万
- 2018年3月31日 -51.76%
- 1097万
- 2019年3月31日 +147.59%
- 2717万
- 2020年3月31日 +125.6%
- 6131万
- 2021年3月31日 -61.56%
- 2357万
- 2022年3月31日 +147.88%
- 5842万
- 2023年3月31日 -49.72%
- 2937万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度において表示していた「未払事業税」2,995千円、「その他」6,149千円は、「未払法定福利費」2,547千円、「その他」6,597千円として組替えております。2023/06/26 10:08
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示していた「未払事業税」2,995千円、「資産除去債務」4,682千円、及び「その他」6,524千円は、「その他」14,202千円として組替えております。2023/06/26 10:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.4 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5 22.7 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/26 10:08
営業活動の結果得られた資金は264,785千円(前連結会計年度は277,673千円獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額92,022千円及び売上債権の増加39,332千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上220,248千円及び減価償却費の計上103,407千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 課税所得は、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などから適宜修正し見積っております。2023/06/26 10:08
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/26 10:08
当連結会計年度(2023年3月31日)