文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けつつも、企業収益の改善や個人消費の一部に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。しかし、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行きなど引き続き海外景気の下振れリスクが存在し、先行きについては不透明な状況であります。
この様な状況下、当業界におきましては、依然として企業の効率化、省力化への動向は継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズはより一層高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は145,047千円(前年同四半期比25.1%増)、営業損失は847千円(前年同四半期は営業損失4,785千円)、経常損失は316千円(前年同四半期は経常損失4,503千円)、四半期純損失は4,980千円(前年同四半期は四半期純損失3,411千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、売上高については前年同四半期に比べ給与計算売上高は25.8%増、住民税処理業務に係る売上高は19.1%増加したことにより、売上高合計では25.1%増加の145,047千円となりました。売上原価については、給与計算処理業務において消費税率変更に伴う通勤費改定作業が発生したこと及び住民税処理業務においてeLTAX開始に伴う作業が発生したこと等により増加いたしましたが、販売費及び一般管理費の削減により、営業損失は847千円(前年同四半期は営業損失4,785千円)となりました。
(2)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期キャッシ
ュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。