四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの、雇用情勢、企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も法人実効税率の引き下げや政府による成長戦略に後押しされ回復基調が続くと見られますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や国際金融市場の変動など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
この様な状況下、当業界におきましては、就業人口の減少、高齢化に伴う管理間接部門のコスト削減や事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズが高まっております。また、2015年12月から開始されるストレスチェック制度や2016年から開始されるマイナンバー制度に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。また、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績については、売上高は306,238千円(前年同四半期比17.9%増)、営業損失は23,049千円(前年同四半期は営業損失16,890千円)、経常損失は22,557千円(前年同四半期は経常損失14,856千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては15,850千円(前年同四半期は四半期純損失16,071千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、売上高については順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算売上高は15.5%増加、住民税業務に係る売上高は29.3%増加したことにより、売上高合計では17.9%増加の306,238千円となりました。売上原価については人件費が増加し、販売費及び一般管理費については本社移転費用の発生やセキュリティソフトの強化・刷新などにより増加いたしました。それにより営業損失は23,049千円(前年同四半期は営業損失16,890千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出55,713千円、投資活動による支出47,066千円、財務活動による支出9,521千円となり、前連結会計年度末に比べて112,522千円減少し、209,501千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は55,713千円となりました。これは主に減価償却費14,736千円の計上があった一方、税金等調整前四半期純損失22,557千円の計上及び未払消費税等の増減額24,708千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47,066千円となりました。これは主に有形固定資産の取得22,212千円、無形固定資産の取得22,900千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,521千円となりました。これは配当金の支払い9,521千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの、雇用情勢、企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も法人実効税率の引き下げや政府による成長戦略に後押しされ回復基調が続くと見られますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や国際金融市場の変動など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
この様な状況下、当業界におきましては、就業人口の減少、高齢化に伴う管理間接部門のコスト削減や事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズが高まっております。また、2015年12月から開始されるストレスチェック制度や2016年から開始されるマイナンバー制度に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。また、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績については、売上高は306,238千円(前年同四半期比17.9%増)、営業損失は23,049千円(前年同四半期は営業損失16,890千円)、経常損失は22,557千円(前年同四半期は経常損失14,856千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては15,850千円(前年同四半期は四半期純損失16,071千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、売上高については順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算売上高は15.5%増加、住民税業務に係る売上高は29.3%増加したことにより、売上高合計では17.9%増加の306,238千円となりました。売上原価については人件費が増加し、販売費及び一般管理費については本社移転費用の発生やセキュリティソフトの強化・刷新などにより増加いたしました。それにより営業損失は23,049千円(前年同四半期は営業損失16,890千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出55,713千円、投資活動による支出47,066千円、財務活動による支出9,521千円となり、前連結会計年度末に比べて112,522千円減少し、209,501千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は55,713千円となりました。これは主に減価償却費14,736千円の計上があった一方、税金等調整前四半期純損失22,557千円の計上及び未払消費税等の増減額24,708千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47,066千円となりました。これは主に有形固定資産の取得22,212千円、無形固定資産の取得22,900千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,521千円となりました。これは配当金の支払い9,521千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。