文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、雇用情勢、企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も法人実効税率の引き下げや政府による成長戦略に後押しされ回復基調が続くと見られますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や国際金融市場の変動など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
この様な状況下、当業界におきましては、就業人口の減少、高齢化に伴う管理間接部門のコスト削減や事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズが高まっております。また、2015年12月から開始されたストレスチェック制度や2016年から開始されたマイナンバー制度に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。また、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績については、売上高は666,620千円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は22,329千円(前年同四半期比2.1%減)、経常利益は23,287千円(前年同四半期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては20,962千円(前年同四半期比106.4%増)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間については、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、売上高については順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算売上高は13.8%増加、住民税及び年末調整業務に係る売上高は12.8%増加したことにより、売上高合計では13.6%増加の666,620千円となりました。売上原価については給与計算基幹システム刷新に伴い減価償却費が増加、販売費及び一般管理費については本社移転に係る費用が発生したことにより増加いたしました。これにより営業利益は22,329千円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(2)当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。