文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられるものの、雇用情勢・企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、国内では熊本地震の経済に与える影響や、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速やイギリスのEU離脱に伴う先行きの不確実性など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
この様な状況下、当業界におきましては、景気の回復基調に伴う人手不足の解消手段や管理間接部門のコスト削減の手段としてアウトソーシングのニーズが一段と高まっております。また、2015年12月から開始されたストレスチェック制度や今年から開始されたマイナンバー制度に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。さらには、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は226,789千円(前年同四半期比31.6%増)、営業利益は26,992千円(前年同四半期比615.6%増)、経常利益は26,188千円(前年同四半期比524.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては22,268千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,569千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益につきましては順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算関連の売上高は27.3%増加、住民税及び年末調整関連の売上高は20.9%増加したことに加えてマイナンバー関連売上高も加わり、売上高合計では31.6%増加の226,789千円、営業利益は615.6%増加の26,992千円となりました。
(2)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当社グループは四半期キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。