文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられるものの、雇用情勢・企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速やイギリスのEU離脱に伴う先行きの不確実性など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
この様な状況下、当業界におきましては、景気の回復基調に伴う人手不足の解消手段や管理間接部門のコスト削減の手段としてアウトソーシングのニーズが一段と高まっております。また、ストレスチェック制度やマイナンバー制度などの新制度開始や短時間労働者に対する社会保険の適用拡大などの制度改正に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。さらには、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績については、売上高は379,933千円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益は8,304千円(前年同四半期は営業損失23,049千円)、経常利益は7,326千円(前年同四半期は経常損失22,557千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては10,102千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,850千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益については順調に推移し、前年同四半期に比べ給与計算関連の売上高は18.1%増加、住民税及び年末調整関連の売上高は20.4%増加したことに加えてマイナンバー関連売上高も加わり、売上高合計では24.1%増加の379,933千円、営業利益は8,304千円(前年同四半期は営業損失23,049千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入37,049千円、投資活動による収入3,812千円、財務活動による支出9,351千円となり、前連結会計年度末に比べて26,693千円増加し、312,383千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は37,049千円となりました。これは主に法人税等の支払額9,436千円等があった一方、住民税売上等の売掛金回収による売上債権の減少33,750千円、減価償却費の計上16,918千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3,812千円となりました。これは主に事務用機器等の購入による有形固定資産の取得による支出4,200千円及び無形固定資産の取得による支出1,439千円があった一方、投資有価証券の売却による収入10,500千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,351千円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。