文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により、緩やかな回復基調が続いております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
この様な状況下、当業界におきましては、景気の回復基調に伴う人手不足の解消手段や管理間接部門のコスト削減の手段としてアウトソーシングのニーズが一段と高まっております。また、ストレスチェック制度やマイナンバー制度などの新制度開始や短時間労働者に対する社会保険の適用拡大などの制度改正、さらには政府の働き方改革実現会議などの影響による、長時間労働抑制の世論なども相まって、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。加えて、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は769,604千円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は86,011千円(前年同四半期比285.2%増)、経常利益は87,920千円(前年同四半期比277.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては66,543千円(前年同四半期比217.4%増)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、全国的な人手不足を背景に、前連結会計年度から継続的に新規顧客の獲得が進んだこと及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益につきましては、前年同四半期に比べ住民税・年末調整関連の売上高はほぼ横ばいに推移しましたが、給与計算関連の売上高は19.3%増加、更にはマイナンバー関連売上高が加わり、売上高合計では15.4%増加の769,604千円、営業利益は285.2%増加の86,011千円となりました。
(2)当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。